特定警戒都道府県に富山県は含まれず!休業要請や対象になる業種は?

特定警戒都道府県に富山県は含まれず!休業要請や対象になる業種は?

4月17日の会見で安倍首相は日本の全土に緊急事態宣言を発令しました。

そして13都道府県を特定警戒都道府県として、さらなる対応を警戒をと呼びかけました。

各都道府県が休業要請や外出自粛などの対応をする中、富山県はどのような対策をとるのでしょうか?

今回は「特定警戒都道府県に富山県は含まれず!休業要請や対象になる業種は?」と題してお送りします。

特定警戒都道府県に富山県は含まれない?

安倍首相が4月17日の会見で全国に緊急事態宣言を発令をし、

特に蔓延が進んでいる13都道府県を「特定警戒都道府県」と指定しました。

この「特定警戒都道府県」に富山県は含まれません!

富山県の休業要請は?

富山県知事の石井隆一知事は17日の安倍総理の会見直後は県民へ不要・不急の外出自粛を改めて呼びかける一方、商業施設などへの休業要請はしない考えを示していました。

しかし日々状況が変わる中、21日に方針の変更を決めました。

 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて十七日に会見した際は「今後の感染状況を見ながら判断していきたい」と見送っていたが、状況の悪化で方針を転換した。
石井知事は会見で「感染者が増加し、感染経路が捕捉できないケースも増えている。休業要請に踏み切らざるを得ない状況になりつつある」と説明。すでに他市町村と検討を行っていることも明らかにし「合意できたら、二十三、二十四日を念頭に今週末までには休業要請をする」と語った。
対象業種や協力金の金額は、すでに実施している他都府県を参考にすると説明した上で「富山県は特定警戒都道府県ではないため、他県と状況が違う。実情に即した形を検討している」と述べた。

引用元:中日新聞WEBより

富山県休業要請業種は?

現在のところ明確な業種の発表はありませんので追記します。

ただ他の県を参考にするそうなので隣の県、石川県が対象にしているパチンコ店やスーパー銭湯、学校や博物館など百六業種が対象候補になりそうです。

※4月29日追記

富山県の休業要請が22日に発表されていました。

特定警戒都道府県に含まれなかった富山県民の反応は?

特定警戒都道府県に隣県の石川県や岐阜県が指定されたのに富山県は選ばれず色々なコメントが聞こえてきます。


Twitterのコメントにもありますが、富山県が特定警戒都道府県の岐阜県よりも感染人数が多くなりました、

知事も初期の対応では特定警戒都道府県ではないためと言い休業要請など後手に回った印象です。

まとめ

今回は特定警戒都道府県に含まれなかった富山県についてお送りしました。

感染は拡大を続け、特定警戒都道府県よりも感染者が増えてしまいました。

知事を含めた県一丸の協力体制で感染拡大を防ぐ対策を急務でお願いします。

最後まで読んで頂きありがとうございます。