特定警戒都道府県と緊急事態宣言の違いは?対象地域についても紹介!

特定警戒都道府県と緊急事態宣言の違いは?対象地域についても紹介!

コロナウイルスの蔓延により日本の7都道府県に非常事態宣言が発令されていました。

16日の安倍総理大臣の会見で非常事態宣言の対象を7都道府県から全国に拡大するとの発表がありましたが、

この時当初から指定されていた都道府県とそれに6都道府県を加えた13県を「特別警戒都道府県」として設定しました。

「特別警戒都道府県」とは聞きなれない言葉ですが指定されるとどうなるのでしょうか?

今回は新たに指定された「特別警戒都道府県」について対象地域やそれ以外の34県との違いについて調べていきたいと思います。

特定警戒都道府県とは何か?

安倍総理大臣は会見で、「指定された都道府県は特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要がある」

として「特定警戒都道府県」と位置付ると会見で話していましたが、「特定警戒都道府県」の詳しい内容などは特に説明はありませんでした。

特定警戒都道府県の指定はどこ?

先に緊急事態宣言が発令されていた
・東京都
・千葉県
・埼玉県
・神奈川県
・大阪府
・兵庫県
・福岡県
それに加え
・北海道
・茨城県
・石川県
・岐阜県
・愛知県
・京都府

以上の13都道府県を「特定警戒都道府県」として指定しました。

特定警戒都道府県に6都道府県加えられた訳は?

先程の6都道府県が加えられた訳は先に緊急事態宣言が出された7都道府県と同程度の蔓延が進んでいることが理由であるようです。

※5月24日追記

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、北海道の5都道府県も25日に宣言解除する方針で最終調整に入っているようです。

これで47都道府県全てで解除される事になります。


※5月20日追記

関西2府1県も解除する方針のようです。(大阪府、京都府、兵庫県)


※5月13日追記

緊急事態宣言の解除に伴い「特定警戒都道府県」の内5県も解除されるようです。

特定警戒都道府県とそれ以外の34県の違いは?

※5月11日追記

ここにきて大きな違いが出てきました。

特定警戒都道府県の13都道府県は継続が濃厚ですが、

それ以外の34県は緊急事態宣言を解除し、34県関の移動が可能になりそうな動きがありました。


正直違いが分からない方も多いようでネット上では厳しい言葉もあります。

多くの人が疑問に思っている「特定警戒都道府県」の13都道府県とそれ以外の34県の違いですが、

厚労省のHPで答えていました。

緊問3 特定警戒都道府県である13都道府県と、それ以外の34県の違いは何ですか。

急事態宣言の対象であるという点においては、全都道府県は、特措法にのっとり必要な措置を講ずることができる点で、共通しています。例えば、

・外出の自粛等についての協力要請
・施設の使用制限についての要請
・都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛要請
・(いわゆる「夜の街クラスター」が多数発生している)繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛要請
・国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務の継続要請

などが挙げられます。
この際、全都道府県の中でも、4月7日に対象地域となった7都府県や、この7都府県と同程度にまん延が進んでいる6道府県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域(「特定警戒都道府県」)としています。
なお、特定警戒都道府県以外の34県の中には、感染者が少ないものもあります。しかしながら、全国的な感染拡大の傾向、大型連休期間における人の移動の最小化といった目的に鑑みての対象地域拡大ですので、例えば、上述の5つの事例の中では、施設の使用制限の要請、国民生活等に不可欠な業務の継続要請、について、地域の状況を踏まえ、判断いただくこととしています。

厚生労働省HPより引用

この厚生労働省の答えによりますと「特定警戒都道府県」になると強制的に休業させれたり、ロックダウン(都市封鎖)をするといった効力はありません。

特定警戒都道府県になるとどうなる?

特定警戒都道府県になるとどうなるか?の結論は強制力のある決まりはなく、

具体的な非常事態宣言との違いはない!という事になります。

ただコロナウイルスの蔓延が広がっている地域のためより警戒しなくてはならない地域といった区分けの為に指定されたという訳です。

ただ強制力は無いのですが、特定警戒都道府県に指定された県では、

このようなニュースも報道されました。

今後色んな影響があると思いますので追記していきます。

外食産業大手のマクドナルドやスターバックスコーヒーはいち早く特定警戒都道府県の対応をみせました。

※4月29日追記

特定警戒都道府県に指定されたからといって強制力はありませんが、

13都道府県では多くの店舗が営業自粛しています。

美容室なども営業自粛し、東京都は休業する理美容店に給付金を支給するなど動きがあります。

またパチンコ店は強く活動自粛を要請し、

営業店舗には店名公開などの対応をとっています。

※5月4日追記

緊急事態宣言の1ヵ月延長が発表されます、緊急事態宣言の34県には「接触機会削減」緩和も協議されていますが、特定警戒都道府県ではこのまま「接触機会の8割削減」を継続する予定です。

 

まとめ

今回は「特定警戒都道府県とは何か?対象地域や緊急事態宣言との違いは?」について記事にしました。

まだ具体的な事は公表されてない部分もありますので追記していきます。

最後まで読んで頂きありがとうございます。